労災保険では事業主や役員等を保護の対象としておりません。しかし、中小企業では、事業主や役員のなかには労働者に準じて保護するに相応しい者もおります。そのような事業主や役員に対しても労災保険に任意加入することができる特別加入という制度があります。労働保険事務組合に業務委託しますと、特別加入することができます。

労働保険事務組合に労働保険事務処理を委託していない場合は、一定額を超えないと分割納付できません。労働保険事務組合に業務委託しますと、労働保険料の額にかかわりなく３回に分割納付できます。

雇用保険の被保険者に関する事務、保険料等の申告・納付に関する事務、保険関係の成立に関する手続き等労働保険事務を事業主に代わって処理しますので、事務処理の手間が省けます。